2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
その観点で、今日質問でお伝えを申し上げている先に三番の方からお伺いしたいんですけれども、これ、賃金や就業者数の問題にどういうことが影響を与えていて今のような仕上がりの数字になっているかということに関連して、今年度、ああ、先年度と言った方がいいですね、二〇一八年度における配偶者特別控除の見直し、これがどういう内容であってどういう影響を現時点でもたらしているのかについて御答弁いただきたいと思います。
その観点で、今日質問でお伝えを申し上げている先に三番の方からお伺いしたいんですけれども、これ、賃金や就業者数の問題にどういうことが影響を与えていて今のような仕上がりの数字になっているかということに関連して、今年度、ああ、先年度と言った方がいいですね、二〇一八年度における配偶者特別控除の見直し、これがどういう内容であってどういう影響を現時点でもたらしているのかについて御答弁いただきたいと思います。
先年度、三千回のマッチング事業を行いましたけれども、同様な形で今年も尽力したいと思っております。 三つ目に、後継者難でございますけれども、今、各県ごとに事業引継ぎ支援センターなるものを設けておりまして、後継者とかＭアンドＡの推進も行っております。 こうしたことを総合的に行うことによりまして、中小企業の方々の事業承継に支障のないよう尽力したいと考えてございます。
先ほどもありました消えた年金問題も含めて、消えた年金問題でいけば、先年度末に集中期間も終えた。今まで多額の費用もかかって、四割ぐらいの方がまだ未解明となっている。一方で、これも我々ずっと言ってきたんですが、厚生年金の徴収漏れ。
先年度でいくと、八・七兆円の当初予算に対して十・一兆円ぐらいで補正のところまで行ったんですけど、多分もうちょっと、十・七兆とか八兆とか、それぐらいまで多分行くと思うんですよね。本当の意味で欠損企業が、一億円以上の欠損企業がここのところ四七％、三七％、何とかと下がってくるだけで、実際には、税収中立でやろうとすると、逆に言うと法人税下げないと税収中立にならないんですよね。
これ、去年の末、済みません、先年度末です。現在九百六十七兆あります。このうちの、実はちょうど合計いたしまして、かんぽとこれを合わせて二〇％、二〇％をゆうちょ銀行、かんぽ生命が持っているわけです。 ですから、もしこれ郵政民営化しますね、今先生がおっしゃられたとおり。そしてこの金を、じゃ、国債は、新しい株主が出ます、これ外資が狙っていますから。
経済産業の方から副大臣が出ていらっしゃいまして、特に、先年度中、すなわち三月末までにそれをやっていきたいということを言われたと思いますが、何でこんなにおくれおくれになっているのか、教えていただきたい。撤廃をするということが今回の中に出ておりますが、その撤廃に関していつまでにできるのか、教えていただきたいと思います。
○前田国務大臣 雪に対する維持管理という意味においては、雪寒法において指定をしているわけでございますが、こういうような状況になりますと、災害と心得て、道路勘定を総動員して、先年度あるいは先々年度よりも実は公共事業費そのものは随分削減しているわけですが、道路費もそういう中からかき集めて、最大限のことをさせていただこう、こう思っております。
ざっと見て、水力発電の計画の概要から始まって関係河川使用者の同意書に至るまで、大きな書類が七つぐらいあるようでございますが、そのうちの五つについてはもう不要というふうにさせておりますし、もう既に先年度におきましても総合特区法もありましたし、水利使用許可権限の移譲等もありました。更に申せば、申請書作成のためのガイドブック等も作成いたしましたし、相談窓口の設置というのも先年度に措置を講じております。
それにしても、例えば、初めは六五％の数字で推移して徐々に上げていくような前提、こういうことだってとれるはずなのに、いきなり平成二十年度から、二十年度といったら先年度ですよ、二十年度から八〇％として計算。舛添大臣もそれについては、正直者だから、無理だから無理だと今言われましたけれども、無理だから無理だの数字を使って、すさまじい税金をかけて、金額を見ました、財政検証にかかる費用を。
また、高度先進技術化、すなわち産業振興基盤の強化につきましては、先年度倍増以上の、九億円を二十二億円というところに増額しているというふうに認識しております。
今回の補正予算財源はやりくりできましたが、もう一つは、この先、年度内に約束された定額減税というのがあります。それから、来年度は基礎年金二分の一国費を投入しなきゃならぬ。これはどうするんだと多分言われるんでしょうね。こういう財源はまず見つけなきゃいかぬ。 さらに、来年度に向けて、今申し上げた農業政策、それから中小企業政策を強化しなきゃなりませんね。
これはやはり、私は、例えば文部省の会計検査、むだ遣いが指摘されているのは、先年度七十五億五千四百七十二万円もあるんですよ、むだ遣いが。こんなむだ遣いするのであれば、大臣、私は、こういう一生懸命努力してその結果代表をかち取った選手たちに少しでも支援してあげるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
やはりそういう道路、港湾等々その国の発展にとって非常に重要なものはやらなきゃならない、そういうことはそう思っているんですが、今まではどちらかというとその経済のパイの配分について非常に偏ったパイの配分があったということだったんですが、これは冷戦構造下の下で強い政府を作るというその自由世界の大きな流れの中で開発独裁的なものがどんどんできたわけですが、これから人権民主化の流れの中で、例えばインドネシアの、つい先年度
あわせまして、それぞれの法人におきまして、子会社、それから一定規模以上の委託先、いわゆる契約の委託先でございますが、こういったところにつきましても、退職公務員の就任状況を把握して公表するということを決定したところでございまして、いわゆる子会社関係につきましても徹底した公表を図るということを新たにルールとして導入して、十四年度から、先年度からいわゆる公表というものを始めたところでございます。
おおむね十年間でどのぐらいの支援あるいは事業費になるかということは今のところ確定しておりませんが、これまで、平成十一年度から先年度の十四年度までで、事業費ベースで十七億六千九百万ほど、国費がそのうち六億一千二百万の支援をしているところでございます。
それで、もしそうでなく、その状態の企業に新規に貸し出すときの金利よりも低い従来どおりの金利で貸すということになった場合には、これを条件変更、貸し出し条件変更というふうにみなしまして、要管理債権という債務者区分になる、こういう扱いが先年度というか、この前の期からそういうことが徹底し始めた、こういうことでございます。
それからもう一点、堺屋長官はお気づきでおっしゃっていないかと思いますけれども、なぜ私が、これから先、年度内の景気が危ないと言っているかといえば、設備投資です。総理、蔵相、設備投資の数字をちゃんとチェックしておられますか。設備投資が急激に弱くなっている。 設備投資は、御承知のように、ＧＤＰベースではことしの一－三までしか出ていない。
厚生省は、まずそういう国立病院の整備をもう少しきちんとして、絵にかいたもちじゃなく、こうやりますああやりますじゃなく、やっているかどうかということで、去年、先年度も国民生活に私はおりましたけれども、こうやりますああやりますと聞いたけれども、これ来年度もこうやりますという話。 例えば、埼玉で六、七年になりますか、埼玉県にないので精神衛生センターをつくった。
そしてまた、審議の促進については、先ほど御指摘あったように、先年度から随分とその面でも進歩を見たところでございます。 さてそこで、円高でございます。この十日ぐらいの間に急激に進みました。八十円に近いというようなことでございます。これは、特に今回の場合には独歩高と申しますか、要するにマルクもドルもそれぞれにおいては別に困ってない。
いろいろな関係がございますから、明確に今ここでスケジュールを申し上げることができるような状況ではないわけでございますが、少なくとも先年度よりは、格段の努力をして、早期に実施できるように努力をいたしたい、こういう決意でこれからも鋭意努力をしてまいりたい、こう思っているところでございます。 よろしくお願いいたします。
そういうわけで、まさに田口先生がお考えになっていらっしやるように、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、先年度よりは早くということを心がけておるということでぜひ御理解をちょうだいをいたしたい、こう存じます。